民泊新法（住宅宿泊事業法）に沿って、民泊を運営していくにあたり、運営者は法律やAirbnbなどの仲介の対応状況をよく理解しておく必要があると思いますので、参考になる記事をまとめたいと思います。
また、自分が所有している物件が住宅宿泊事業法に対応しているのか、もし対応していないのであればどのように対応していくのかを考えます。これから民泊を初める人は、物件が住宅宿泊事業法にしっかりと対応しているのか自分で確認できる必要があります。
住宅宿泊事業法のまとめ
観光庁より
観光庁から住宅宿泊事業法の政策が公開されています。
住宅宿泊事業法 | 観光産業 | 政策について | 観光庁
法律のことですので、読みづらくわかりにくいですが、一度、目を通したほうがよいと思います。
僕も法律は苦手ですが、ざっくり見て重要な箇所を調べています。
次の概要図はとてもわかりやすいです。住宅宿泊事業法では、登場する事業者や国や自治体を理解しておくとわかりやすかったです。
※ 住宅宿泊事業法 観光庁より引用
観光庁が民泊ポータルサイトとコールセンターを設置
報道発表資料：民泊について「知りたい」「聞きたい」にお応えします！～民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設～
民泊制度の内容や届出の方法などを掲載した民泊制度ポータルサイト（平成３０年２月２８日より公開）
民泊制度ポータルサイト
住宅宿泊事業等の事業を開始するためには、原則として、「民泊制度運営システム」により所定の手続きを行っていただきます。同システムの操作方法確認やログインは、民泊制度ポータルサイトから行ってください。
引用元：観光庁 民泊制度ポータルサイト
民泊制度コールセンター（平成３０年３月１日より開設予定）
【電話番号】 ０５７０－０４１－３８９（ヨイミンパク）
※ 全国共通ナビダイヤル（通話料は発信者負担）
引用元：観光庁 民泊について「知りたい」「聞きたい」にお応えします！～民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設～
行政書士のサイトより
一般的には、ホテルや旅館、ゲストハウスなどの簡易宿泊の営業許可申請は行政書士の有資格者の方が手続きを行います。
行政書士の方が住宅宿泊事業法についてわかりやすく書いてくれている記事がありますので、参考になります。
一目瞭然！「旅館業法」「住宅宿泊事業法（民泊新法）」「民泊条例」の比較一覧 | 民泊の教科書
住宅宿泊事業法（民泊新法）とは｜「民泊新法（住宅宿泊事業法）」を全解説します！ | 民泊の教科書
日本橋くるみ行政書士事務所
民泊専門メディアより
【保存版】住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて各自治体で進む民泊条例の検討状況 | 民泊専門メディア Airstair
東京23区での住宅宿泊事業法への対応がまとめられている。運営している物件やこれから購入する物件の区でどのような対応を行っているのかチェックできる。居専用地域での制限が目立つ。（住居専用地域についてはこちらを参照）
「民泊条例マップ」ー住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化ー | 民泊専門メディア Airstair
23区の民泊条例への対応がマップとグラフで表現されています。各区でどのぐらい民泊ができるのかがわかりやすいです。住居専用地域では制限をかけている区が多くて、基本は住居専用地域以外では180日稼働なのがよくわかります。
住宅宿泊仲介事業者の対応
住宅宿泊仲介事業者は、Airbnbなどの物件のリスティングを掲載して決済を代行してくれている会社のことです。
仲介事業者も住宅宿泊事業法への対応が公開されています。まずは、仲介事業者へ物件登録が許可されるのかが重要ですので、必ず理解しておきたいです。
Airbnbの対応
Airbnbでは、公開コミュニティがありますが、そこに住宅宿泊事業法への対応が投稿されています。
説明会も開催されていますが、直ぐに満席になってしまいます^^;。もっと回数を増やしてほしいですね。僕は頻繁に確認して空いていたらすかさず申し込んでいます。
民泊新法（住宅宿泊事業法）の信頼できる情報サイト – Airbnb Community
SATOコラム 【3】 動画『行政書士から学ぶ民泊新法（住宅宿泊事業法）』
Airbnbのコミュニティで掲載されている行政書士が解説しているYoutube動画です。とてもわかりやすくお薦めです！
住宅宿泊管理業者の対応
民泊の運営代行と言われていた管理会社ですが、住宅宿泊事業法によって住宅宿泊管理業者としての要件も提示されました。
faminect ファミネクト
代行サービス「faminect」は、株式会社ファミリアリンクが運営しています。
担当の方とも話ましたが、僕の中ではいちばん運営慣れしている印象がありました。今回の民泊への対応もかなり研究と実施をしていると思います。
Airbnb運用代行ならファミネクト
180日制限の中で運営する方法も研究しています。
また、公式には180日制限の民泊と超過分をスペース貸しでの対応方針を出しています。
【プレスリリース】民泊撤退するホストの受け皿に！
すべての物件が、スペース貸しで対応できるわけではないです。僕の物件のようにかなり狭い場合は対応が難しいと思います。どのように可能なのか問い合わせてみると良いと思います。
faminectでは、無制限の民泊WiFiも提供しています。
月間通信制限なし！民泊Wi-Fi【famifi】
チェックイン時の本人確認
民泊新法（住宅宿泊事業法）では、チェックイン時の本人確認が必要になります。ITを活用して、本人確認を行ったり、代行サービスもあります。
無人チェックインを実現する、当人確認「ID-Selfie（IDセルフィー）」
ガイアックス、民泊や簡易宿泊所の無人チェックインを実現する、当人確認「ID-Selfie（IDセルフィー）」機能のAPIを開発・提供開始
宿泊予約サイトでアップロードされた画像とチェックイン時に撮影された画像で解析して本人確認を行うサービスです。チェックイン時の画像はスマホ端末で撮影できます。
（随時更新中）
おすすめの民泊物件サイトと民泊アイテム
民泊の運用に役立つおすすめのサービスを厳選ピックアップしました。これから民泊を初める方はもちろん、民泊ホストの方にもおすすめです。
One thought to “民泊新法（住宅宿泊事業法）に沿って運営するために参考になる資料と記事のまとめ（随時更新中）”
コメントは受け付けていません。