マンスリーマンション

民泊180日制限のためのマンスリーマンションへの掲載を比較


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住宅宿泊事業法(民泊新法)を制定により、民泊の運営は180日の制限となりました。各自治体によってはこれよりも制限が厳しいところもあります。

遊休資産の活用がテーマである民泊ですが、実際は民泊可能な物件を賃貸で仕入れ運営している方がほとんどだと思います。

賃料の支払いや他の経費がかかる上に180日以内の稼働制限で収益が上がるのか?が気になるところ。本当にビジネスとして考えるなら簡易宿泊所で挑むべきですが、簡易宿泊所の要件に該当する物件もなかなかに少なく難しいです。

そこで、民泊180日内稼働+マンスリーマンションでの運営に注目が集まっているように感じます。

実際のところ、マンスリーマンションへの掲載はそんなに簡単なの?民泊からマンスリーへの運営切り替えも簡単なの?と思い調査してみました。
民泊+マンスリーマンションの組み合わせは今後、大きな市場になるためどんどん変化していくと思います。そのたびに、記事を更新しようと思いますが、なにか新しい情報があれば問い合わせフォームからご連絡ください。

グッド・コミュニケーション株式会社

ウィークリー、マンスリーマンションの大手です。
たくさんのサイトを運営していますが、それぞれの掲載基準はすべて同じようです。

運営しているサイト

 グッドマンスリー
 マンスリーマンションドットコム
 グッドステイ
 ウィークリーマンション・マンスリーマンション探しの達人
 ウィークリーマンション・マンスリーマンション|大辞典
 マンスリーマンションリブマックス

サイトへの掲載要件

 マンスリーマンションの物件掲載について|グッドマンスリー より

(1)貸主物件(貸主として運営)である
(2)法人格を有している
(3)掲載する物件は最低契約日数が7日以上の物件(泊表示は不可)である
(4)旅館業での運営物件ではない
(5)ホテル、旅館、宿、宿泊等旅館業や民泊物件と紛らわしい内容を標榜しない
(6)寝具類 : 寝具、リネン類を提供しない(但し、備付ベッドは除く)
(7)部屋の維持管理 : 利用者が責任を負う
※旅館業に接触するかどうかは、物件を運営されている市区町村の管轄保健所にご確認下さい

電話での確認の結果、「(2)法人格」は物件契約者が株式会社、合同会社になります。個人や個人事業主ではダメです。合同会社にすればクリアできるので、この際に設立してもよいかもしれません。

マンスリーマンションは「賃貸」なので、旅館業と誤解される可能性がある行為や文言は厳しく書いています。寝具類があると宿泊所になり旅館業法の管轄となって、要件がさらに厳しくなります。
民泊の際は寝具類があっても大丈夫ですが、マンスリーに切り替えるときは寝具類を取り除くことになります。

グッド・コミュニケーションではこの掲載に合致しているか現物確認(実際に物件を確認)しているわけではない、とのことだったので、掲載時の文章や物件写真で判断していると思います。

グッド・コミュニケーションへはサイトへの掲載のみなので、申込者との契約は自分で行う必要があります。

掲載料金、手数料

確認中

メリット

一度の掲載でたくさんのWebサイトへ反映されるWebシステムが便利だと思います。

Webシステムで物件写真の更新や文言の修正もできるのがよいです。

(順次更新中)

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